株式会社サタケプランニングオフィスでは、小売・サービス業の販促計画だけでなく、市場・消費動向の調査・分析を行っています。
その際、当社が重視しているのが「家計」と「小売」の動きです。
これは小売業の仕事に限った話ではありません。BtoB、つまり企業を顧客とする事業について考えるときにも、家計や消費の動向を見ることには意味があると考えています。
なぜなら、多くの企業活動をたどっていくと、その先には生活者の消費があるからです。
経済の変化は、生活者の買い物にも表れる
経済を見る指標には、GDP、物価、賃金、金利、為替、企業業績など、さまざまなものがあります。
一方、生活者に近いところから経済を見る方法もあります。
「食料品への支出は増えているのか」
「値上げによって買う量は減っていないか」
「衣料品は気温の変化によって動いているのか」
「収入が増えたとき、その分は消費に向かったのか」
「生活に必要なものと、先送りできるものでは、支出にどのような違いがあるのか」
こうした一つひとつの消費行動が積み重なって、家計消費になります。
そして、その変化が実際の購買行動として現れる場所の一つが、小売・サービスの現場です。
その意味で、小売を見ることは、生活者に近いところから経済を見ることでもあります。
「売れた」という数字だけでは、市場は分からない
たとえば、ある商品の販売金額が前年より増えたとします。
それだけでは、市場が本当に拡大しているとは判断できません。
購入する人や数量が増えたのかもしれませんし、値上げによって販売金額だけが増えたのかもしれません。
反対に販売金額が減っていても、商品そのものの魅力が低下したとは限りません。気温、物価、所得、前年の特殊な需要など、外部の要因が影響している可能性があります。
だからこそ、売上という「結果」だけではなく、その背景にある生活者の行動まで見る必要があります。
当社が市場分析や販促計画の立案にあたり、家計調査をはじめとする公的統計や気象データなどを組み合わせているのは、このためです。
BtoB企業にも消費を見る視点が必要
家計や小売の動向は、小売業だけに関係するものではありません。
メーカー、卸売、物流、店舗設備、広告、情報システムなど、小売を支えるさまざまな企業があります。
さらに、その企業に商品やサービスを提供する企業があります。
直接の取引相手が企業であっても、その顧客の事業、そのさらに先の市場をたどっていけば、生活者の需要につながっている場合は少なくありません。
BtoBの市場を考えるとき、「自社の顧客企業が何を必要としているか」を考えることは当然重要です。
しかし、それだけではなく、
「その顧客企業のお客様は、いま何を求めているのか」
「その先にいる生活者の消費は、どのように変化しているのか」
まで視野を広げることで、市場の変化をより立体的に捉えることができます。
家計から市場を考える
当社では、家計、小売、企業活動をそれぞれ別のものとして考えるのではなく、つながった市場の動きとして捉えることを大切にしています。
家計の変化が消費行動として現れ、小売・サービスの売上につながり、その動きがメーカーや卸売をはじめとする企業活動へ伝わっていく。
もちろん、実際の経済はこれほど単純ではありません。企業活動には設備投資や公共需要、海外需要など、個人消費以外のさまざまな要因があります。
それでも、生活者を最終的な顧客とする市場を考えるうえで、家計と消費の動向は欠かせない視点です。
データと現場から、次の一手を考える
株式会社サタケプランニングオフィスが考える市場分析は、数字を集めて終わるものではありません。
「何が増えたのか、減ったのか」
だけではなく、
「なぜ、その数字になったのか」
「生活者は何を選び、何を控えたのか」
「その変化は、自社の市場にどう関係するのか」
まで考えることを重視しています。
小売を見ることは、生活者を見ること。
生活者を見ることは、消費を見ること。
そして消費を見ることは、経済と市場の変化を考えることにつながります。
データと現場から、次の一手をつくる。
そのために、当社はこれからも家計と小売の動きを継続して見ていきます。
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