【訂正(2026年10月20日)】
家計調査の原資料を再確認し、一部の品目の数値(和服、菓子類・魚介類、楽器)と、収入と消費を比較する際の世帯の範囲(勤労者世帯どうしで比較)を訂正しました。記事の主旨に変更はありません。
上記以外の数値(2025年平均の消費支出・物価指数・勤労者世帯収支、3か月の推移表、教育・保健医療・住居などの増減率と寄与度)は、原資料と一致しています。
- 【訂正(2026年10月20日)】
- 「ボーナス月だから伸びる」という前提を置いていないか
- 2025年12月に何が起きていたか
- 全体の姿
- 増えた費目
- 減った費目
- この「マイナス2.6%」は何で作られたか
- 視点1:収入と消費は、同じ方向に動くとは限らない
- 視点2:「必要な支出」と「選ぶ支出」だけでは説明できない
- 視点3:暖冬と冬物需要の関係をどう読むか
- 視点4:11月と12月を、ひとつの年末商戦にしない
- 視点5:前年の増減率だけで、比較の基準を判断しない
- 3か月の動きから見る、費目ごとの特徴
- 2025年の1年を通して見えた構造
- 業態別に、この視点をどう当てはめるか
- 食品スーパー
- ドラッグストア
- ホームセンター・家具・家電・寝具
- 3業態に共通すること
- 12月から1月へ:反動と初売りが同時に走る月
- 付録:2026年12月 販促設計カレンダー(PDF・無料)
- 販促カレンダーの考え方について
- まとめ:12月・1月の販促設計で、いま決めておく3つのこと
- この記事の前提について
- 販促計画・市場分析のご相談について
- 本稿のもとになった記事
12月の販促計画を、賞与の支給を前提に組んでいないでしょうか。収入が増える月だから消費も増える。年末だから食品が動く。この前提は、前年のデータでは成立しませんでした。
本稿は、2026年12月と2027年1月の販促計画を、現時点で組み立てるための材料です。総務省統計局の家計調査と気象庁の気象データから、前年(2025年)の12月に何が起きたかを確認し、そこから2026年12月・2027年1月の設計にどう活かすかを整理します。記事の末尾では、12月の日程と週別の考え方をまとめたカレンダーをPDFで配布しています。
*本稿のもとになった連載「月刊販促設計」2026年12月号は、全3回ともnoteマネーにピックアップされました。
noteマネー https://money.note.com/
先に断っておくと、これは「2026年12月にこうなる」という予測ではありません。天候も収入も、数か月前に正確に当てることはできません。しかし、条件が変わったときにどう判断するか、想定と違う動きが出たときに何を確認するかという枠組は、あらかじめ用意できます。本稿が提示するのは、その枠組です。
なお本稿で使う用語を先に整理しておきます。実質は物価の変動を取り除いた後の増減、名目は取り除く前の増減です。寄与度は、ある費目が全体の増減率を何ポイント押し上げた(下げた)かを示す値です。可処分所得は収入から税金や社会保険料を差し引いた、自由に使えるお金です。平均消費性向は、その可処分所得のうち何割を消費に回したかを示す割合です。
「ボーナス月だから伸びる」という前提を置いていないか
12月の計画は、たいてい他の月より強気に組まれます。賞与が出て、年末年始の準備があり、行事も集中する。売上が最も大きくなる月だから、予算も人員も販促費も厚く配分する。長く続いてきた考え方です。
しかし前年の12月は、この前提が成り立ちませんでした。勤労者世帯の実収入は実質横ばい、可処分所得は増加した一方、同じ勤労者世帯の消費支出は実質3.6%減少しました。年末の食品需要は数字の上でプラスになりませんでした。しかも落ち込みは全体に広がったのではなく、特定の費目に集中しています。
「12月は消費が失速した」という一言でまとめてしまうと、何が起きていたのかを取り逃がします。まず事実を確認します。
2025年12月に何が起きていたか
全体の姿
2025年12月の消費支出は351,522円で、前年同月比は実質2.6%の減少、名目0.3%の減少でした。季節による変動を調整した前月比では実質2.9%の減少です。11月が6.2%の増加でしたから、大きく反落しました。
一方で、勤労者世帯の実収入は1,207,545円で、実質は横ばい(±0.0%)でした。可処分所得は1,010,407円で実質1.2%の増加です。世帯主の収入そのものは実質2.6%減と落ちていましたが、臨時収入・賞与が477,514円と大きく、月全体の収入水準を支えました。世帯主・配偶者以外の世帯員の収入も実質45.0%増と大きく伸びています。
平均消費性向は37.0%で、前年同月の38.9%より1.9ポイント低い水準でした。11月の82.3%から12月の37.0%への急落は、賞与によって収入が跳ね上がったことによる季節的な動きです。しかし前年の同じ12月と比べても下がっているという点が重要です。
整理すると、2025年12月は「勤労者世帯で、可処分所得が増加する一方、消費支出(実質▲3.6%)と平均消費性向は前年同月を下回った月」です。
増えた費目
教育は14.1%の増加でした。授業料等が13.7%増、補習教育が19.0%増で、寄与度はプラス0.43ポイントです。
教養娯楽は3.6%の増加でした。教養娯楽用耐久財が28.5%増(寄与度プラス0.22)と大きく伸び、品目では楽器が寄与度プラス0.16でした。サービス面では国内パック旅行費が寄与度プラス0.41を示しました。
保健医療は5.3%の増加で、7か月連続の増加です。歯科診療代が寄与度プラス0.21と主な要因でした。
家具・家事用品は2.3%の増加でしたが、11月のプラス10.6%からは大きく鈍化しています。光熱・水道は1.2%の増加で、4か月ぶりに増加へ転じました。
減った費目
その他の消費支出は9.5%の減少で、寄与度はマイナス1.48ポイント。消費支出全体を最も大きく引き下げた費目です。寄付金が寄与度マイナス0.48、諸雑費全体でマイナス0.46ポイントを占めました。
交通・通信は7.1%の減少で、寄与度マイナス0.92ポイント。このうち自動車等関係費の寄与度はマイナス0.72ポイントで、自動車等購入は前年比21.3%減です。前年同月比で見ると、11月のプラス148.1%から、12月はマイナス21.3%に転じました。
食料は2.4%の減少で、寄与度マイナス0.78ポイントでした。菓子類が5.3%減、魚介類が9.3%減です。年末の食品需要が集中する月にもかかわらず、前年同月比ではマイナスに転じました。
被服及び履物は8.9%の減少です。11月のプラス7.5%から反転しました。洋服が14.8%減、シャツ・セーター類が0.7%減。和服は191.0%増ですが、この費目はもともと数字の振れが大きい点に注意が必要です。
住居は7.6%の減少で、設備修繕・維持の減少が寄与度マイナス0.53ポイントを占めました。
この「マイナス2.6%」は何で作られたか
その他の消費支出(マイナス1.48)、交通・通信(マイナス0.92)、食料(マイナス0.78)の3費目だけで、寄与度の合計はマイナス3.18ポイントになります。全体の実質2.6%減に対して、この3費目が大きな押し下げ要因となりました。一方、増加した費目による押し上げもあり、費目ごとに異なる動きが見られました。
つまり12月は「消費全体が冷え込んだ月」ではなく、「特定の費目が大きく落ちて、全体の数字をマイナスに引き下げた月」です。自社が扱う費目がこの3つに含まれるかどうかで、この月の意味はまったく変わります。
視点1:収入と消費は、同じ方向に動くとは限らない
前年12月の最大の特徴は、収入が増えて消費が落ちたことです。勤労者世帯で見ると、可処分所得は実質1.2%増、消費支出は実質3.6%減。方向が逆を向いています。
平均消費性向が前年同月より1.9ポイント低下したことは、可処分所得に対する消費支出の割合が前年より低かったことを示しています。ただし、消費以外に回った資金が貯蓄に向かったのか、借入金の返済などに使われたのかは、この数字だけでは判断できません。
この関係は、実務上かなり重要です。販促計画を組むとき、賞与の支給額や支給時期は比較的早い段階で把握できます。そのため「収入が増えるから売れる」という前提を無意識に置きやすい。しかし収入が増えても、それが自社の売場に流れてくるかどうかは別の問題です。
【2026年12月の設計にどう使うか】
収入の見通しを、そのまま売上の見通しに変換しないことです。収入が増えるかどうかと、その収入がどの費目に向かうかは、分けて検討する必要があります。次の視点2が、その分け方にあたります。
視点2:「必要な支出」と「選ぶ支出」だけでは説明できない
前年12月に増えた費目と減った費目を並べると、可処分所得が増加しても、支出が一様に増えるわけではないことがわかります。
増えたのは教育、保健医療、教養娯楽です。教育や保健医療には、授業料や診療代など、必要性が高く、支出の時期を調整しにくいものが含まれます。一方、教養娯楽には、旅行や耐久財の購入など、生活者の選択によって支出が動くものもあります。
減ったのは被服、食料、その他の消費支出などでした。ただし、食料も生活に欠かせない支出ですし、被服にも必要性の高い購入があります。減少した費目を、単純に「余裕があれば買うもの」と捉えることはできません。
つまり、前年12月の結果は、支出の増減を「必要なもの」と「選んで買うもの」だけでは説明できないことを示しています。商品の必要性に加えて、購入時期、価格、季節や行事など、支出を決める条件を費目ごとに確認する必要があります。
【2026年12月の設計にどう使うか】
自社の主力商品について、生活者がどのような条件で購入を決めるのかを整理することです。必要性が高い商品でも、価格や購入時期によって支出は変わります。一方、選択的な商品でも、季節や行事、買い替えなどが購入のきっかけになることがあります。
収入の増加だけを販売拡大の根拠にするのではなく、その商品が必要とされる場面と、購入を後押しする条件を見極めることが、12月の販促設計では重要になります。
視点3:暖冬と冬物需要の関係をどう読むか
前年12月は、全国的に気温が高い月でした。冬型の気圧配置が長続きせず、低気圧に向かって南から暖かい空気が流れ込みやすかったためです。降雪量も北日本・東日本・西日本の日本海側で少ない結果でした。
月平均気温は、北日本・東日本・西日本・沖縄・奄美のすべてで平年より高いと気象庁が発表しています。11月は北日本・東日本・西日本で平年並みでしたが、12月は各地域とも高温となりました。
旬ごとに見ると、次のような推移でした。
上旬は北日本で低気圧の影響がありました。東日本・西日本と沖縄・奄美では、前半を中心に冬型となって寒気が入った日もありましたが、高気圧に覆われた日も多く、太平洋側を中心に晴れました。降水量は東日本・西日本の太平洋側と西日本日本海側でかなり少なく、日照時間は東日本・西日本の太平洋側でかなり多い月初でした。
中旬は冬型が長続きせず、全国的に天気が周期的に変わりました。14日から15日には北海道付近で低気圧が発達し、北海道のオホーツク海側を中心に大雪となった所があります。しかし寒気の影響は一時的で、旬平均気温は全国で高い水準でした。
下旬は26日頃に冬型が一時的に強まり、北日本や東日本日本海側を中心に暴風雪や大雪となった所がありました。31日も北日本日本海側で大雪です。それでも旬平均気温は、北日本・東日本でかなり高く、西日本・沖縄・奄美でも高いという結果でした。
一方、家計調査では、被服及び履物の実質増減率が11月の+7.5%から12月の▲8.9%へと変化しました。家具・家事用品も11月の+10.6%から12月の+2.3%へと伸び率が縮小しています。11月には寝具類が+13.2%と増加していました。
ただし、これらはそれぞれ前年同月と比較した増減率です。11月から12月にかけて支出額がその割合で減少したことを示すものではありません。
こうした消費の動きには、気象条件が関係していた可能性があります。気温が高ければ、防寒衣料や冬物寝具などを購入する必要性が高まりにくくなることも考えられます。
一方で、11月までに購入が進んだことによる反動や、前年の比較水準、価格の変化などが影響していた可能性もあります。気温と支出の動きが同じ時期に変化したからといって、暖冬が支出減少の原因だったと断定することはできません。
また、気象条件との関係を考えるべき費目と、それ以外の要因を重視すべき費目を分ける必要もあります。
例えば、自動車等購入は12月に実質21.3%減少しましたが、この動きを暖冬で説明することはできません。11月には148.1%増と大きく伸びており、購入頻度の低い高額商品特有の変動や前年の比較水準を確認する必要があります。
その他の消費支出についても、寄付金や諸雑費などの内訳を確認する必要があり、気温との関係だけで説明できるものではありません。
一方、光熱・水道は暖冬だった12月にも実質1.2%増加しました。気温だけでなく、料金や前年の比較水準なども考慮する必要があります。
このように、気象条件と消費支出の動きを重ねることは、需要の変化を考える手掛かりになります。しかし、すべての費目を天候で説明しようとすると、かえって実態を見誤ることになります。
【2026年12月の設計にどう使うか】
重要なのは、暖冬になるか寒冬になるかを数か月前に言い当てることではありません。気温が想定より高かった場合、あるいは急な冷え込みが訪れた場合に、売場や販促の重点をどう変えるかをあらかじめ考えておくことです。
例えば、防寒衣料や冬物寝具などは、気温の変化によって商品の必要性や購入時期が変わる可能性があります。そこで、寒気が強まった場合には展開を強化し、暖かい日が続く場合には販売状況を確認しながら展開の強弱を調整する、といった対応を準備します。
一方、クリスマス関連や年末年始の準備など、気温以外の条件によって需要が生まれる商品については、冬物商材とは別の判断軸で計画を立てます。
気象データから売上を直接予測するのではなく、気象条件が変わったときに生活者の必要性や購買行動がどう変わるかを仮説として考え、実際の販売状況を見ながら対応する。
この準備が、12月の販促を機動的に運用するためのポイントになります。
視点4:11月と12月を、ひとつの年末商戦にしない
11月と12月をまとめて「年末商戦」として設計すると、月ごとの条件や消費の動きの違いを見落とす可能性があります。
2025年11月の被服及び履物は前年同月比で実質+7.5%、12月は▲8.9%でした。家具・家事用品も11月は+10.6%、12月は+2.3%と、前年同月比の伸び率が異なっています。
また、11月と12月では気象条件にも違いがありました。こうした違いが冬物商品の購入時期や必要性に影響した可能性はありますが、前年の比較水準や価格など、ほかの条件も考慮する必要があります。
重要なのは、11月に前年同月比で増加したからといって、12月も同じように増加するとは限らないということです。
11月の販売が好調だった場合でも、その動きが12月に続くかどうかは、気温の推移、在庫、購入時期の前倒し、年末の行事需要などを確認しながら判断する必要があります。
【2026年12月の設計にどう使うか】
11月と12月は、ひと続きの年末商戦として捉えながらも、それぞれの月の条件に応じて販促の重点を設定します。
11月の実績をそのまま12月へ延長するのではなく、12月の気象見通しや年末行事、前年の販売実績などを確認し、重点商材や売場展開の強弱を調整できる計画にしておくことが重要です。
視点5:前年の増減率だけで、比較の基準を判断しない
前年比は、前年の支出水準によって見え方が変わります。前年の水準が低ければ、同じ支出額でも高い伸び率になりやすくなります。
2025年12月は、被服及び履物が▲8.9%、自動車等購入が▲21.3%、食料が▲2.4%と、いずれも前年同月比で実質減少しました。
ただし、これらの費目が2026年12月に比較しやすい水準になったかどうかは、2025年12月の前年比だけでは判断できません。2024年以前の支出水準や、購入頻度の低い品目による変動なども確認する必要があります。
自動車等購入は、2025年11月に+148.1%、12月に▲21.3%と、前年同月比の増減率が大きく変動しました。しかし、この数字だけから11月から12月にかけて実際の支出額が急減したとは言えません。また、2026年の両月について、比較条件の違いを判断するには、前年の支出額と過去の推移を確認する必要があります。
家具・家事用品も、2025年11月は+10.6%、12月は+2.3%でした。11月には寝具類が+13.2%となっています。ただし、11月の方が12月より比較基準が高いと結論づけるには、それぞれの月の支出水準を確認する必要があります。
【2026年12月の設計にどう使うか】
目標水準を設定する前に、前年同月の増減率だけでなく、支出額や過去数年の推移、増減に影響した品目を確認します。
前年の増減率が大きかった費目ほど、その数字が何によって生じたのかを確かめることが重要です。前年比の見かけの伸びや落ち込みに左右されず、実際の需要と比較条件を分けて評価することが、販促目標を設定する際の基本になります。
3か月の動きから見る、費目ごとの特徴
前年の10月から12月までを並べると、費目ごとに異なる増減の特徴が見えてきます。
型 | 代表費目 | 2025年10月 | 2025年11月 | 2025年12月 |
|---|---|---|---|---|
増減率の振れが大きかった費目 | 自動車等購入 | ▲25.3% | +148.1% | ▲21.3% |
気象条件との関係を確認したい費目 | 被服及び履物 | +6.3% | +7.5% | ▲8.9% |
増加が続いた費目 | 保健医療 | +3.6% | +2.6% | +5.3% |
減少が続いた費目 | その他の消費支出 | ▲7.0% | ▲9.6% | ▲9.5% |
増減を繰り返した費目 | 食料 | ▲1.1% | +0.9% | ▲2.4% |
増減率の振れが大きかった費目:自動車等購入
自動車等購入は、10月▲25.3%、11月+148.1%、12月▲21.3%と、前年同月比が大きく変動しました。
購入頻度の低い高額商品では、単月の増減率をそのまま需要の持続的な変化と捉えることはできません。比較対象となる前年の支出水準や購入時期の偏りを確認する必要があります。
気象条件との関係を確認したい費目:被服及び履物
被服及び履物は、10月+6.3%、11月+7.5%、12月▲8.9%でした。
この間の気象条件の変化と消費動向には重なる部分が見られます。ただし、気温だけで増減を説明することはできません。前年の比較条件や購入時期の前倒し、価格なども考慮する必要があります。
増加が続いた費目:保健医療
保健医療は、10月+3.6%、11月+2.6%、12月+5.3%と、前年同月比での増加が続きました。
ただし、12月は歯科診療代などの保健医療サービスが増加に寄与しています。保健医療全体の伸びを、医薬品など特定の商品需要の増加と同一視することはできません。また、連続して増加していても、その後の増加が保証されるわけではありません。
減少が続いた費目:その他の消費支出
その他の消費支出は、10月▲7.0%、11月▲9.6%、12月▲9.5%と、3か月連続で前年同月を下回りました。
ただし、この費目には諸雑費・交際費・仕送り金など、性質の異なる支出が含まれます。費目全体の減少を、贈与金や仕送り金など個々の支出の減少と同一視することはできません。
増減を繰り返した費目:食料
食料は、10月▲1.1%、11月+0.9%、12月▲2.4%でした。
11月に小幅に増加したものの、12月には再び減少しました。ただし、食料全体の実質減少だけで、すべての食品の購入量が減ったとは判断できません。価格の影響や品目別の動きも確認する必要があります。
このように、同じ3か月でも、費目によって増減の現れ方は異なります。
重要なのは、これらの分類を費目の固定的な性質として扱わないことです。前年の動きを整理するための視点として活用し、実際の販促計画では、その後の消費動向や気象、物価、購入時期などの条件と照らし合わせて判断します。
2025年の1年を通して見えた構造
12月分の家計調査には、年間のデータも掲載されます。単月の動きだけでなく、年間の構造も確認しておきます。
2025年平均の消費支出(二人以上世帯)は月あたり314,001円で、前年比は名目4.6%増、実質0.9%増でした。3年ぶりの実質増加です。一方、消費者物価指数(持家の帰属家賃を除く総合)は、2024年平均の110.0から2025年平均の114.0へ上昇し、上昇率は約3.6%となりました。
勤労者世帯の実収入は月あたり653,901円で、名目2.8%増ながら実質では0.9%の減少です。2年ぶりの実質減少でした。可処分所得は月あたり532,408円で実質1.7%減。それでも消費支出は346,297円で実質2.7%増となり、3年ぶりに実質で増えています。
平均消費性向は65.0%で、前年の62.2%より2.8ポイント上がりました。
年間で見ると、2025年は勤労者世帯の実収入と可処分所得が実質で減少する一方、消費支出は増加し、平均消費性向も上昇した年でした。12月単月とは異なる動きですが、12月は賞与月という特殊性があります。年間と単月の結果を区別しながら、収入と消費の関係を確認する必要があります。
こうした年間の動きが、その後も続くとは限りません。重要なのは、収入の増減だけで消費の方向を判断しないことです。費目ごとの動きや購入の背景を確認し、生活者の必要性や購買条件に応じた販促設計につなげることが求められます。
業態別に、この視点をどう当てはめるか
食品スーパー
前年12月の食料はマイナス2.4%で、消費全体を大きく引き下げた費目のひとつでした。年末年始の食品需要が集中する月にもかかわらず、前年同月比でマイナスです。菓子類がマイナス5.3%、魚介類がマイナス9.3%と落ちています。
この事実は、2026年12月の前提に直接効きます。「12月は食品が伸びる月」という一般論を根拠に販促予算を積み増す判断は、前年データからは支持されにくいと言えます。
売場の運用としては、食料の中でも気温に連動する項目(鍋物の食材、温かい飲料、冷凍食品など)と、年末の行事として動く項目(おせち食材、ごちそう系、菓子類など)を分けて扱うことが有効です。前年12月は食料全体が実質減少しましたが、年末の行事需要まで一様に減少したとは限りません。気温の影響を受けやすい商品と、年末行事によって需要が生まれる商品を分け、販売状況に応じて展開の比重を調整することが重要です。
ドラッグストア
保健医療は7か月連続で前年同月比の実質増加となり、2025年12月も+5.3%でした。
ただし、家計調査の「保健医療」には医薬品や保健医療用品だけでなく、診療代などのサービス支出も含まれます。12月は歯科診療代が増加に寄与しており、保健医療全体の伸びを、そのままドラッグストアの売上増加と捉えることはできません。
一方、12月から1月にかけては、感染症対策や冬場の健康管理など、季節に応じた需要を検討する時期です。医薬品、衛生用品、保湿用品などについて、前年の販売実績や気象、感染症の流行状況を確認しながら、重点商材を選定することが考えられます。
保健医療全体の増減率だけを根拠にするのではなく、自社が扱う商品に近い品目の動きと、実際の売場の状況を組み合わせて判断することが重要です。
ホームセンター・家具・家電・寝具
前年の家具・家事用品は、11月の+10.6%から12月の+2.3%へと、前年同月比の伸び率が縮小しました。11月には寝具類も+13.2%となっています。ただし、こうした増減率だけでは、冬物需要が11月に前倒しされたかどうかまでは判断できません。気象条件や品目別の販売実績を合わせて確認する必要があります。
この業態にとって、11月と12月を別の月として設計する視点はとくに重要です。
運用面では、寝具・冷暖房器具・防寒商材といった気温に連動する商品について、寒気が入る週に売場の強度を上げられる体制を持っておくこと。そして11月の実績をそのまま12月に延長せず、12月独自の判断で強度を決めることが、前年データからの示唆です。
3業態に共通すること
共通するのは、月全体の数字と、自社が関係する費目の動きを分けて読む必要があるという点です。前年12月の実質2.6%減に対して、その他の消費支出、交通・通信、食料の3費目が大きな押し下げ要因となりました。したがって、消費支出全体の増減率だけで自社の売上動向を判断せず、関連する費目や品目の動きを確認することが重要です。
そして「ボーナス月だから消費が伸びる」という一般論は、前年12月には当てはまりませんでした。収入が増えても、それが自社の売場に流れるとは限らない。この認識を持って2026年12月の設計に臨むことが、前年データを活かす第一歩です。
12月から1月へ:反動と初売りが同時に走る月
12月の設計は、1月と切り離しては組めません。12月に何が起きるかで、1月の動き方が変わります。
1月は2つの動きが同時に走る月です。ひとつは12月の年末消費からの反動。食料、被服、生活関連が落ち込む可能性があります。もうひとつは初売り、福袋、冬物のクリアランスといった新しい消費機会です。この2つを分けて設計することが、1月の判断軸になります。
前年データから、いくつか具体的な示唆が得られます。
保健医療は2025年12月まで7か月連続で実質増加しました。ただし、その傾向が2027年1月まで続くとは限りません。冬場の健康管理や感染症対策などの季節的な需要について、関連商品の販売実績や流行状況を確認しながら販促計画に組み込む必要があります。
その他の消費支出は、2025年10月から12月まで3か月連続で前年同月を下回りました。ただし、この費目には諸雑費・交際費・仕送り金など性質の異なる支出が含まれており、費目全体の減少を、年始の贈答や仕送りなどの需要減少と同一視することはできません。2027年1月の販促設計では、関連する品目の動きや前年の比較条件を確認し、個別の需要を見極める必要があります。
そして視点1の「収入が増えても消費が増えるとは限らない」は、1月にも当てはまります。賞与の残りや冬季の手当など、1月の収入は年によって変動します。収入の動向を消費の動向と自動的に結びつけず、費目ごとに確認する姿勢が必要です。
付録:2026年12月 販促設計カレンダー(PDF・無料)
本稿の内容を、12月の日程に沿って1枚に整理したカレンダーを配布しています。
冬至、クリスマス、給料日の集中、年末年始の準備といった12月の重要な日程を並べ、週ごとの推奨アイテムと施策のメモをまとめました。現場での週次確認にそのまま使える形にしています。
視点3で述べた「暖冬になった場合の対応をあらかじめ決めておく」という運用は、判断の基準と日程が1枚にまとまっていないと現場で回りません。このカレンダーは、その基準表として使うことを想定しています。

[PDFをダウンロードする]
販促カレンダーの考え方について
年間行事表ではなく、消費動向や市場データをもとに販促計画へ落とし込む考え方については、こちらで詳しく紹介しています。
→ 販促カレンダーとは何か――年間行事表で終わらせない販促計画のつくり方
まとめ:12月・1月の販促設計で、いま決めておく3つのこと
ここまでの内容を踏まえると、2026年12月と2027年1月に向けて、いま決めておくことは3つに整理できます。
第一段階は、費目の棚卸しです。 自社の主力商品に関係する費目について、前年の増減率や品目別の内訳を確認します。増減率の振れが大きいのか、増加や減少が続いているのか、どのような条件が関係している可能性があるのかを整理します。そのうえで、商品の必要性や購入時期、価格、季節や行事など、購買行動に関係する条件を検討します。
第二段階は、対応表の事前作成です。 気温に連動する費目を持つ場合、暖冬になった場合と寒冬になった場合で何をどう変えるかを、12月を迎える前に決めておきます。12月に入ってから判断しようとすると、商品の手配も売場の変更も間に合いません。あらかじめ決めておけば、12月は条件を見て基準に照らすだけになります。
第三段階は、前年の中身の確認です。 目標水準を設定する前に、前年同月の増減率だけでなく、支出額や過去数年の推移、増減に影響した品目を確認します。2025年12月には前年同月比で減少した費目もありましたが、それだけで2026年12月の比較基準が低いとは判断できません。前年の数字がどのような条件で生じたのかを把握し、目標設定や実績評価に活かします。
この記事の前提について
本稿で扱ったのは、総務省統計局「家計調査」の2025年12月分および2025年平均と、気象庁が公表する同月の天候に関するデータです。過去に何が起きたかを確認する作業であり、2026年12月に同じことが起きるという予測ではありません。
天候や収入の動向を数か月前に正確に当てることはできません。しかし、条件が変わったときにどう判断するか、想定と違う動きが出たときに何を確認するかという枠組は、あらかじめ用意しておけます。本稿が提示したのは、その枠組にあたるものです。
販促計画・市場分析のご相談について
当社は、公的統計と気象データ、そして小売業の現場で積み重ねてきた実務経験をもとに、年間・月間の販促計画の設計と、市場・消費動向の調査分析を行っています。
本稿で示した読み方を、業種・商圏・取扱商品に合わせた形に落とし込むには、自社の売上データと外部データを突き合わせる作業が必要になります。どの費目を軸に据えるか、どの週に何を確認するか、前年のどの数字を基準にするか。この設計を、貴社の条件に合わせて組み立てるところからご支援します。本稿と同じ手順を、貴社の業種・エリアに特化した形で毎月お届けする形でも対応しています。
ご相談の内容が固まっていない段階でも構いません。現在の状況と課題をうかがったうえで、対応できる範囲をご案内します。
お問い合わせはこちらから: https://satake-p.com/contact
本稿のもとになった記事
本稿は、当社が運営する「ミタカ販促設計ラボ」の連載「月刊販促設計」2026年12月号(全3回)を、1本の記事として再構成したものです。
第1回 ボーナス月なのに、なぜ消費は減ったのか https://note.com/mitaka_hansoku/n/ncacaad3aa79d
第2回 11月に伸びた冬物需要は、なぜ12月に失速したのか https://note.com/mitaka_hansoku/n/n92481cd5c26d
第3回 1月の販促は、12月の延長で考えていいのか https://note.com/mitaka_hansoku/n/n18b247f7a9c0